第1章 基本事項
第1条(利用規約の目的)当社は、本件利用規約(以下単に「利用規約」という。)に基づき、次条（定義）(1)及び第16条(本サービスの種類と内容)1項に定めるサービスを提供する。
２ 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとする。
第2条(定義) 利用規約においては、下記の用語をそれぞれ下記の意味で使用する。
(1) 本サービス
当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして、契約者が運営する飲食店の注文受付と販売時点情報管理（POS）等の機能を提供し、店舗の運営をサポートするサービス(名称「スマ注」)
(2) 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 従業員ら
契約者の従業員や業務委託先など、契約者がその業務のために本サービスの利用を許した者
(4) 契約者等
契約者及び従業員ら
(5) 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(6) 利用契約等
利用契約及び利用規約
(7) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(8) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(9) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(10) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(11) 店舗ID
契約者とその他の者を識別するために、当社が契約者に発行した符号
(12) 店舗パスワード
店舗IDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために、当社が契約者に発行した符号
(13) 従業員ID
店舗ID及び店舗パスワードを取得した契約者が、従業員らに本サービスを利用させる際、契約者において、当該従業員らとその他の者を識別するために、契約者が従業員らに発行した符号
(14) 従業員パスワード
店舗ID及び店舗パスワードを取得した契約者が、その従業員らに本サービスを利用させる際、契約者において、従業員IDと組み合わせて、当該従業員らとその他の者を識別するために、契約者が従業員らに発行した符号
第3条(通知とその到達時期)当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じる。
第4条(利用規約の変更)当社は、契約者の承諾なく、利用規約を随時変更することができる。
２ 当社は、前項の変更を行う場合には、変更予告日の30日前に、変更後の利用規約の内容を契約者に通知する。
３ 利用規約の変更に伴い、利用契約も利用規約の変更の範囲内で当然に変更され、変更日以降、契約者は新利用契約等の内容に拘束されるものとする。
第5条(契約上の地位等の譲渡の禁止)契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約等に基づく権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。
第6条(準拠法)利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第7条(協議等)利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は契約者と当社は誠意を持って協議の上解決する。
なお、利用契約等の一部が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え、若しくは類推して適用するものとする。
第8条（裁判管轄）本件契約に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。
第2章 契約の締結等
第9条(利用契約の締結等) 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社が指定する手続きに基づいて本サービスに申込みし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信し たときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、この申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った 時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなす。
２ 契約者について利用契約の前提となる事実に変更が生じたときは、契約者は、当社所定の利用変更申込書を当社に提出して通知するものとする。
３ 当社が前項の申出に対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに、当該申出にかかる変更がなされるものとする。
４ 利用申込書又は利用変更申込書に誤記又は記入漏れがあったとき、当社が、利用申込者又は契約者に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、利用申込者 又は契約者が当該期間内にこれに従わなかった場合には、当社は、当該利用申込者による利用申込み、又は当該契約者による変更の申込みを拒絶することができ る。
５ 当社は、前1項乃至3項、及びその他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、利用契約又は変更の申込みを拒絶することができる。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載があったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)利用承諾者及び契約者（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。以下同じ。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）であることが判明したとき
(5)その他当社が不適当と判断したとき
第10条(変更通知の懈怠) 契約者が前条（利用契約の締結等）2項に基づく通知を怠ったことにより、当社から契約者に対する通知の不到達その他の事由で、契約者が損害を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負わない。
第11条(一時的な中断及び提供停止) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 前項の他、当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できる。
但し、緊急の場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
３ 当社は、契約者が第13条(当社による解除)1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、当該契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
４ 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わない。
第12条(利用期間) 本サービスの利用期間は、利用契約が成立した日（料金支払日から10日後）から起算して365日とする。
但し、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに365日自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする
２ 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができる。
第13条(当社による解除)当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができる。
(1)利用契約等の一にでも反する行為があった場合
(2)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
(3)支払停止又は支払不能となった場合
(4)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)監督官庁から営業許認可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（10）反社会的勢力に所属していることが判明した場合
２ 契約者は、前項による利用契約の解除がなされた時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までに支払うものとする。
３ 前1項の場合、当社は、契約者に対し、既に受領している利用料金等の返還をしない。
第14条(本サービスの廃止)当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部は当然に失効する。
(1)廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、本サービスを提供しない日数に対応する金額相当額を日割計算にて契約者に返還するものとする。
第15条(契約終了後の処理)契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器を当社に返還し、ソフトウェ ア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。)を利用契約終了後直ちに破棄し、契約者設備など に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去する。
但し、上記作業にかかる費用は契約者の負担とする。
２ 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料及びデータ等(資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。)は当社の責任で廃棄若しくは消去する。
第3章 サービス
第16条(本サービスの種類と内容) 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるもののほか、利用契約において具体的に定めるものとする。
２ 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。
(1)本サービスに不具合が生じる場合があること
(2)当社の故意によらない本サービスの不具合については、当社は一切の責任を免れること
３ 下記事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、当社は、契約者の求めに応じない。
(1)ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応
(2)磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せに対する応答
４ 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるだけであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。
第17条(本サービスの提供区域)本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとする。
第18条(店舗ID及び店舗パスワード等の発行)第9条(利用契約の締結等)1項により、当社と契約者との間で利用契約が成立した場合、当社は、契約者に対して、本サービスの利用に必要な店舗IDと店舗パスワードを発行する。
２ 店舗IDと店舗パスワードの発行を受けた契約者は、契約者の責任で、従業員らに本サービスを利用させるために、従業員らに対し、従業員ID及び従業員パスワードを発行することができる。
第19条(導入支援及びサポート)当社は、別紙に定める導入支援サービス及びサポートサービスを契約者に対して提供する。
第20条(業務の委託)当社は、契約者の承諾なく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができる。
但し、この場合、当社は、当該委託先(以下、「委託先」という。)に対し、第34条(守秘義務)、第35条(秘密情報の取り扱い)及び第36条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第4章 利用料金
第21条(本サービスの利用料金、算定方法等) 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙の料金表に定めるとおりとする。
第22条(利用料金の支払義務)契約者は、当社に対し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下、「利用期間」という。)について、別紙の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとする。
２ 利用期間中において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要する。
第23条(利用料金の支払方法)契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払う。
但し、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。
(1)請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに契約者が指定する預金口座から自動引き落しの方法により支払う。
(2)その他当社が定める支払方法により支払う。
２ 契約者と前項(1)の金融機関との間で、利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
第24条(遅延利息)契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務の支払を遅延した場合、契約者は、当社に対し、所定の支払期日 の翌日から支払日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を、本サービスの料金その他の債務に付加して、当社が指定する期日までに当社の指定する 方法により支払う。
２ 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。
第5章 契約者の義務等
第25条(自己責任の原則)契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問わない。以下同じ。) に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する。契約者が本サービスの利用 に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
２ 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
３ 契約者は、契約者等が本サービスの利用に関連して故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害賠償の責めを負う。
第26条(利用責任者)契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
２ 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知する。
３ 第10条(変更通知)2項の規定は前項の場合に準用する。
第27条(本サービス利用のための設備設定・維持)契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設置し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとする。
２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続する。
３ 契約者設備及び前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わない。
４ 当社は、当社が本サービスに関しての保守及び運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、追跡調査等必要な行為を行うことができる。
第28条(店舗ID及び店舗パスワード等の管理等) 契約者は、第18条(店舗ID及び店舗パスワードの発行)に基づき当社から発行された店舗ID及び店舗パスワードについて、第三者に漏洩することのないように厳重に管理し、パスワードについては、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなどして、店舗ID及び店舗パスワードの盗用を防止す る処置を契約者の責任において行う。
２ 契約者は、第18条(店舗ID及び店舗パスワードの発行)に基づき、契約者が従業員らに発行した従業員ID及び従業員パスワードを契約者の責任において管理する。
３ 契約者等は、本サービスへのアクセス及び利用(以下、「アクセス等」という。)に際しては、当社所定の方法により、当社から発行された店舗ID及び店舗パスワードを入力しなければならない。
４ 本サービスの利用者は、当社所定の方法により、当該利用者の従業員ID及び従業員パスワードを入力して、契約者による照合を受けた後、前項の操作を行うものとする。
５ 当社は、コンテンツの送信その他本サービスへのアクセス等について、入力された店舗ID及び店舗パスワードがいずれも契約者が登録したものである場合には、当該送信は、契約者等からのものであると取り扱うことができる。
６ 第三者が、契約者の店舗ID及び店舗パスワードを利用して本サービスを利用した場合、その利用は契約者等のものと見なされ、契約者は、当社に対し、利用料金等その利用に基づき発生する一切の債務を支払義務を負う。
７ 契約者等による店舗ID及び店舗パスワード並びに従業員ID及び従業員パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。
第29条(バックアップ)契約者は、自らの責任で、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バッ クアップ等に関して、一切責任を負わない。
第30条(禁止事項)契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはならない。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は
侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7)無限連鎖講若しくはこれに類似する行為
(8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(10)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(11)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(12)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(13)第三者に対し、利用期間中、本サービスと同一乃至類似するサービスを提供すること
２ 契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとする。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が前1項各号のいずれかに該当するものであること(又は契約者等の提供した情報が前1項各号のい ずれかの行為に関連する情報であること)を知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は前1項各号に 該当する行為に関連する情報を削除することができる。
４ 第1項乃至前項までの規定に関わらず、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含む。)情報(データ、コンテンツを含む。)を監視する義務を負うものではない。
５ 契約者等は、第三者に対し、利用契約終了後2年間、本サービスと同一乃至類似するサービスを提供しない。
第31条（反社会的勢力の排除）
契約者は、当社に対して、利用契約等締結時において、契約者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約する。
２ 契約者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要とする資料を提出しなければならない。
第6章 当社の義務等
第32条(善管注意義務) 当社は、本サービスの利用期間中、利用契約等に基づき本サービスを提供する。
第33条(本サービス用設備等の障害等)当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知する。
２ 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧する。
３ 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する。
４ 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施する。
第7章 情報等の取り扱い
第34条(守秘義務)契約者及び当社は、利用契約期間中または同契約の終了後に関わらず、利用契約等に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。
但し、予め相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
２ 当社は、当社が必要と認めた場合、第20条(業務の委託)所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく前項の情報等を開示することができる。
第35条(秘密情報の取り扱い)契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方 が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」とい う。)を第三者に開示又は漏洩しない。
但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された 情報
２ 前項の定めにかかわらず、別紙において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなす。
３ 前1項及び前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができる。
但し、この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
４ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずる。
５ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密 情報を記載した資料等(以下、本条において「資料等」という。)を複製又は改変(以下、本項においてあわせて「複製等」という。)することができるものと し、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱う。
但し、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
６ 前1項乃至前5項までの規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(業務の委託)所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。
７ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(前5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去する。
８ 本条の規定は、利用契約終了後も存続するものとする。
第36条(個人情報の取り扱い)契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人 情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩せず、個人情報に関して個人情報 の保護に関する法律を含め関連法令を遵守する。
２ 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)4項乃至第7項の規定を準用する。
３ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続する。
第8章 損害賠償等
第37条(損害賠償の制限)債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約 者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意により、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。
但し、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者がまず第27条(本サービス利用のための設備設定・維持)1項及び2項に従い対応措置を実施した場合のみ行うことができる。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3)前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額
第9章 ソフトウェアの著作権等
第38条 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 という。)については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを当社または当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有する。
２ 契約者は、ソフトウェア等を当社サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用することができない。
第10章 データ等の取り扱い
第39条 当社サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わない。
以上